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人権

人権尊重へのコミットメント

野澤組は、ビジネスを展開する国や地域の人々の基本的人権を尊重することはすべての事業活動を支える基盤であり、これに取り組むことが当社の持続可能な成長に繋がると考えています。
人権尊重の責任を果たしていくための指針として野澤組人権方針（以下「本方針」）を制定し、本方針に基づき活動を推進していきます。

野澤組人権方針

1. 基本的な考え方

野澤組は、社会の一員として、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における関係法令を遵守し、国際規範を尊重するとともに、国際的に認められている国際連合「国際人権章典」および国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた原則を最大限に尊重します。

2. 適用範囲・ステークホルダーへの期待

野澤組は、本方針をすべての役員と社員に適用します。また、当社の製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対して、本方針を周知し、遵守いただくことを期待します。

3. 人権尊重の責任

野澤組は、自らの事業活動に関わるすべての人の人権を侵害しないことに努め、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たすサプライチェーンを築いていきます。

4. 人権デューデリジェンス・救済

野澤組は、人権への負の影響の早期発見および未然防止、軽減に努め、これらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを実施していきます。自らの事業活動が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはそれを助⾧したことが明らかとなった場合、適切な手続き・対話を通じて、その救済に取り組みます。

5. 対話・協議

野澤組は、本方針を実行する過程において、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

6. 教育・研修

野澤組は、本方針を実行する過程において、すべての役員と社員に対して適切な教育・研修を行い、人権啓発に取り組みます。

7. 人権における重点テーマ

野澤組は、事業活動全体において、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、関わるステークホルダーの人権を尊重します。さらに人権を守るだけでなく、人権についてポジティブな影響をもたらす支援にも積極的に取り組みます。上記に則り、以下の項目を人権遵守における重点テーマとして位置づけます。

①児童労働・強制労働の禁止

あらゆる企業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。

②差別・ハラスメントの禁止

個人の人権と人格を尊重し、人種・信条・性別・年齢・宗教・国籍・民族・言語・出身地・身体的特徴・障がいや疾病の有無等の理由で不当な差別や嫌がらせを行うことを禁止し、健全な職場環境の確保に努めます。人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含め速やかに適切な対応をとります。

③結社の自由

結社の自由と団体交渉に関する、社員の基本的権利を尊重します。

④働きやすい職場環境の推進

心身ともに健康で、安全かつ安心していきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進します。

⑤個人情報の適切な取り扱いとプライバシーの尊重

個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いに努めるとともに、プライバシーを尊重します。

⑥風通しの良い職場風土の醸成

多様な個性を持つ、すべての人が率直に意見や行動を示せるよう、互いの考え方や立場を尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。また、活発なコミュニケーションを通して、一体感のある協調的な関係を構築します。

⑦挑戦と成長

行動原則に基づき、一人ひとりが仕事に誇りと責任を持ち、自律的に目標にチャレンジし、自身の成長、延いては会社全体の発展を実現します。

8. 情報開示

野澤組は、取締役会にて決議された本方針ならびにこれに基づく人権尊重の取り組みや人権デューデリジェンスの実施状況について、ウェブサイトで報告します。

労働安全衛生

野澤組労働安全衛生方針

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