環 境
環境への取り組み
環境方針
野澤組は、地球環境問題を経営上の重要課題の一つと位置づけ、あらゆる活動を通じて 環境に配慮し、地球環境の保全と継続的な改善に努めます。
1. あらゆる事業活動を通じて、資源およびエネルギーの削減に取り組むとともに、地球温暖化防止と環境汚染の予防に努めます。
2. 廃棄物の削減に取り組み、リデュース・リユース・リサイクルによる資源の有効活用を促進し、循環型社会の実現に寄与します。
3. 関連する法規制・条例・協定を遵守します。
脱炭素社会実現に向けての取り組み
（気候変動に対する認識）
気候変動による影響は年々深刻さを増しており、環境・社会および人々の生活・企業活動に大きな影響を及ぼすようになっています。
このような危機の中で、脱炭素社会の実現を通じた気温上昇の抑制という人類共通の課題に対する取り組みが世界中で加速し、大きな潮流となっています。COP21において採択された「パリ協定」は、GHG（温室効果ガス）排出量削減によって世界の平均気温上昇を、今世紀末までに産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを世界共通の目標として掲げました。
これを達成するためには、構造的な変革が必要であり、グローバルアクションとして官民による巨額の脱炭素関連投資が求められる状況となっています。国家・政府だけでなく、民間セクターが果たすべき役割への期待が大きくなっており、企業による事業を通じた脱炭素社会につながる取り組みが喫緊の課題となっています。
日本政府は、2050年までにGHGの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。その後の地球温暖化対策推進本部および国連気候サミットにおいて、この「2050年カーボンニュートラル宣言」と整合的で、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度対比で46％削減することをマイルストーンとし、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
（当社の施策）
当社においても、地球・生態系や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、リスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社が持続可能な成長を目指す上で、脱炭素社会への貢献は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つと認識しています。
当社では従前より、環境負荷の抑制・軽減に資する製品・サービスの提供を行っており、これを今後も積極的に促進してまいります。また、サステナビリティ基本方針をはじめとする関連諸方針を策定し、当社ウェブサイト上に掲出しています。
取り組みを強化する端緒として、GHGの排出量削減目標を、当面は政府の掲げる2030年度に2013年度対比46％削減ならびに2050年までにカーボンニュートラルとして設定し、まずは全体像を把握することを目的に、2024年10月よりサプライチェーン排出量の算定を開始することを取締役会で決議しました。
算定にあたっては、世界共通基準として推奨されるGHGプロトコルに準拠し、
Scope 1：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3：Scope 1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
につき、数値化が可能な項目・事業拠点より順次着手し、段階的に調査範囲の拡張や算定プロセスの精度向上と算定結果の開示に努める計画です。
排出量を可視化することにより、削減目標の再設定や、目標の達成に向け優先的に削減すべき対象の特定が可能となります。これに則し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、新規製品・サービスの創出などを具体的に立案・促進し、能動的に実行してまいります。
合わせ、社員に対しサステナビリティに関する意識を醸成するための教育・啓発活動、また、お取引先さまをはじめとするステークホルダーとのGHG排出量削減に向けた対話にも努めてまいります。
環境に配慮した調達
サステナブル調達基本方針
野澤組では従前より経営理念や行動原則に則し、法令を遵守し高い倫理観をもって、公正・公平な購買活動を行っています。持続可能な社会の実現に向け、環境保全・資源保護や安全、人権などに配慮し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
さらに、サステナビリティへの取り組みはサプライチェーン全体で取り組んではじめて完結されるものであるという考えの下、社内への周知と徹底を図り、社員一人ひとりが遵守するとともに、お取引先さま各社からのご理解をいただくことにより、一層良好で強固な関係性の構築に努めます。
- 公正・公平なお取引の推進
- お取引先さまの選定は、製品・サービスの安全・品質・価格・納期、企業経営の透明性・安定性・製造能力・供給能力・サステナビリティ対応などを公正に評価したうえで決定します。
- 調達の門戸を開放し、お取引先さまに公平に参入の機会を提供します。
- お取引先様との信頼関係の構築
- お取引先さまは事業遂行のパートナーであるとの基本認識に立ち、相互理解を深め、長期的な信頼関係の構築を目指します。
- お取引先さまとの契約を誠実に履行し、調達活動に関わる機密情報や個人情報を適切に管理します。また、第三者の知的財産権などの権利を侵害するような調達取引は行いません。
- 法令・社会規範の遵守
- 調達活動を行うにあたり、関連する法令を遵守します。
- お取引先さまとの接待・贈答は法令および社内基準に従い違法な活動は行いません。また、調達担当者は、業務に関連する私的な利益の授受を行いません。
- 環境への配慮
- 気候変動対策に積極的に取り組み、温室効果ガスの削減に取り組みます。
- 生物多様性を保全し、資源の保護・維持と環境の改善に努めます。
- 廃棄物の抑制に取り組み、資源・エネルギーの循環に努めます。
- 人権の尊重
- サプライチェーン全体における、強制労働・児童労働・ハラスメントなどのあらゆる人権侵害を排除します。
関連するSDGs
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